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ただし、最近では会計専門職の育成を目的とした会計大学院の設立、あるいは一連の試験制度、会計士業界の改革・改善により、一般の国民が公認会計士という職業や業務内容を知る機会も増えてきており、かつてのような「会計士＝経理屋」という誤解はしだいに解けつつある。一般人が公認会計士と接する機会があるとすれば、上場企業等に勤めており、かつ上位役職者である場合に会計士監査への対応を行うような状況や、大学などで公認会計士や簿記の資格講座を受講するときに公認会計士が講師である場合がほとんどであろう。税理士（業界団体及び財務大臣）、弁理士（業界団体及び経済産業大臣）、司法書士（業界団体及び法務大臣）、医師（厚生労働大臣）等、他の国家資格においても公認会計士とほぼ同様の監督構造が制度されている。会計士は監査業務に携わる関係で膨大な数の企業の経営・財務に関係するだけでなく、管理会計の知識により経理・財務・税務、さらに企業法務にも精通しているため、当然にコンサルティングが副業となる。証券業においては末端の社員が数百億円の資金を毎日動かすことができるため、業務監査を怠った企業が数千億円の損失をかぶるなどして倒産するなどのことが時折おこる。
税理士や会計事務所ならとは実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。日本国外の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその業務内容の多彩さが理解しやすい。また米国でIFRS準拠の検討が進められており、近い将来、両者の基準は互いに収斂（コンバージェンス）する可能性もあります。アメリカにおいては、過去二十年間に、会計士の資格を有さない、MBA保持者がCFOになることがしばしば見られた。しかし最近は監査業務の延長としてのコンサルティング業が会計士の業務に大きな割合を占めるようになってきた。
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